災害時偵察とは

地震・台風・集中豪雨・土砂災害などの大規模自然災害が発生した直後に、
二次災害防止および早期復旧の判断に必要となる被害状況の迅速把握を目的として行われる調査活動です。

災害時偵察の目的

国(林野庁・国交省)や自治体が公表している資料において下記のように整理されています。

被害規模・被災箇所
の全体確認
道路寸断・土砂崩落
河川氾濫など
要緊急性箇所の特定
救助活動や
応急復旧ルート確保に
必要な情報収集
二次災害危険性
の判定

国の災害対応に関する考え方

災害直後は地上から現場への立ち入りが困難となる場合が多く、次の手法が重視されている。

ヘリコプターによる上空偵察、ドローン(UAV)を活用した撮調査、緊急車両・バイク等による現地接近偵察

「どこにどれだけの被害が生じているか」
「緊急に対応すべき場所はどこか」

空地連携による偵察により、短時間以内に把握することが可能となり、被災自治体の意思決定および災害対策本部の活動を支える極めて重要な初動調査になります。

近年は全国的に土砂災害リスクが増大しており、激甚化する災害に対応するため、迅速な上空偵察と地上偵察を組み合わせた情報収集体制の確立が強く求められています。また、能登半島地震においては、車両の小型化、すなわちバイクの活用の必要性が改めて浮き彫りとなりました。

当協会は、この課題に応え得る体制を整えています。

土砂崩れの現場を上空から撮影するドローン